報道・メディア（一般）の最近のブログ記事

ここ数ヵ月間、個人的事情により更新をしていませんでした。
忙しくて書けなかったというよりも、今年から続いていたいくつかの「個人的事情」のため、更新する気が起こらなかったというほうが正確かもしれません。

その間、世の中では「人権と報道」を巡る様々な動きがあり（とくに裁判員制度と、刑事裁判への被害者参加制度に関するもの）、集会にも出ていたのですが、報告できていません。申し訳ありません。

さて、その「個人的事情」のひとつですが、今年のある日から、私も「犯罪被害者」の仲間入りしました。

とはいっても凶悪事件に巻き込まれたのではなく、留守中に「空き巣」被害にあったのですが、自宅の窓の防犯ガラスが強引にたたき壊され、金庫も強引にこじ開けられ破壊されるという暴力的なものでした。

現金よりも建物などを破壊されたほうが、経済的にも精神的にも損害が大きく、もし犯人と鉢合わせになっていたらと思うと、ぞっとします。被害を受けて、壊れた窓ガラスがあけっぱなしになっていたその日の夜は、恐怖で寝られませんでした。

空き巣は比較的軽い犯罪かと思っていましたが、そうではありませんでした。少なくとも、窃盗、住居侵入、建造物等損壊、器物損壊の罪です。侵入時に住人がいたならば、さらに強盗、傷害、傷害致死（・・・以降略）の可能性もあったでしょう。

私の事件は（当然ながら）報道はされていません。もしこの事件に関連して容疑者が逮捕されても、余罪がたくさんあるとか、別の事件で強盗殺人に問われているとか、外国人であるとか、その他話題のネタになるような風変わりなことがなければ、報道はされないでしょう。

だからという訳ではありませんが、あれだけ治安維持を煽っている報道機関が、本当に防犯の役に立っているのか、何か勘違いしているのではないかという観点で、いまはマスコミを疑っています。

防犯という見方に立てば、重要なのは、いくつもの犯罪の事例から、犯罪の起こる要因を洗い出し、社会学的・工学的観点から犯罪が起こりにくい環境や社会をどのようにつくっていくかという議論が重要なはずです。

ところがマスコミ報道では逆に、ほとんど事例のない（＝メディアのいう「衝撃的な」）事件に飛びついて、それに関する特定の人・事実のみに視野を絞って分析、対策しさえすれば、あたかも一般的な防犯に役立つかのような議論を提起しています。

先日の秋葉原の事件に関する報道もそうです。事件の要因が多角的に分析されることはなく、防犯カメラの設置とかダガーナイフの規制とか、政府の方針にかなうようなごく一部の論点が提起されるばかりで、例えば、歩行者天国に不要不急な車がなぜ物理的かつ容易に進入できるようになっているのかというような議論はほとんどなされていません。車も凶器ではなかったのですか？

秋葉原事件報道のようなものが不要とは思いませんが、防犯の観点からすれば不十分で、もっと多角的な分析が必要です。

　今日は休日で考える時間にも余裕があるので、本ブログのテーマ「人権とメディア」と若干異なる観点から、私がテレビや映像メディアについて最近考えていることを書いてみたい。

　それは、「テレビ・映像メディアは人間を進化させているのか」である。

　最近、オーマイニュース日本語版について言及した私の記事のコメント欄に、その現状を憂慮する意見が寄せられた。

　オーマイニュースがいま直面している問題は単一ではないので、順次整理してから載せようと思っている。
まずは市民記者の記事内容のレベルの問題だが、それについて、オーマイニュース編集委員の佐々木俊尚氏と、北海道新聞の高田昌幸記者との間で論争になっている。

【佐々木氏の記事】
http://www.ohmynews.co.jp/MediaCriticism.aspx?news_id=000000001658
http://blog.japan.cnet.com/sasaki/
【高田記者のブログ記事】
http://newsnews.exblog.jp/4681540#4681540_1

　佐々木氏が市民記者の記事内容の論理的妥当性を問題にしているのに対し、高田氏の主張の中心になっているのは市民記者メディアの運営方法論であり、両者の議論が全くかみ合っていない。

　さらに途方に暮れるのは、市民記者の記事の論理的組み立ての欠如を指摘する佐々木氏の文章が、けっして論理的ではないという点だ。

「夕刊フジ」は２２日、『インターネットの巨大匿名掲示板「２ちゃんねる」の管理運営者「ひろゆき」こと、西村博之氏（２９）が失踪状態にあることが２２日までにわかった』と報道した。

まず、次に引用する新聞記事を読んでいただきたい。

・「日本版ＣＩＡ」検討　安倍氏（産経新聞、８月２４日）

『安倍晋三官房長官が、次期首相就任を見据え、首相直轄の「対外情報機関」を創設し政府のインテリジェンス（情報・諜報（ちょうほう））機能の強化を検討していることが２３日、明らかになった。「対外情報機関」は「日本版ＣＩＡ」ともいえるもので、日本が自前の情報をもたなければ外交・安保政策は立ちゆかず、国と国民の安全、国益を確保することはできないとの問題意識がある。』

【URL】
http://www.sankei.co.jp/news/060824/sei016.htm

内容はともかく、報道の仕方を問題にする人はあまりいないのではないか。
ところが、日本語以外の言語では、誰が「明らかに」したのかが重大な問題となる。
そこで、この記事に基づくＡＦＰ（フランスの通信社）の記事を読んでみよう。特に太字部分に注目。

仕事多忙もあって、オーマイニュース日本語版のフォローをしばらくしていなかったのだが、以下の新聞記事を読み、ブログの内容を確認して、首をかしげた。

・オーマイニュース：事前登録した「市民記者」だけに限定（毎日新聞、８月１日）
・にっぽんに思う：／２　日本版「オーマイニュース」　匿名の中傷に危機感（毎日新聞、８月１日）
・オーマイニュース 「嫌韓」でブログ「炎上」（J-CAST News, ８月２日）

私が以前よく読んでいた６月までは、コメント数も少なく、オーマイニュースや「市民記者」制度、韓国のメディア事情を知っている人たちが書き込みの中心で、編集部とのコミュニケーションもとれていたように思う。それが７月に全く変わってしまった。

さきほど、オーマイニュース日本語版の準備ブログの内容に期待するとともに、秋田の事件に関する記述に不安を表明する記事を書き、鳥越俊太郎編集長の記事にトラックバックした。

その後、編集局の堀信氏が、「真実とは？?私たちの志」というタイトルの関連記事をアップした。秋田の事件については次のように述べている。

『殺人事件で最も大切な動機が解明されないまま、まるで審理が尽くされた後のように。そして、すべての原因が死亡した女児の母親にあるかのように、彼女に関する報道がなされています』

健全な認識でほっとした。しかし立ち上げ間もないこともあって、脆弱さを感じる。日本で報道機関を新規につくる場合に最初に直面する課題が、事件報道をどうするかであると予想したが、その通りになった。ここでオーマイニュース日本語版が早々に挫折するのは困るので、サッカーＷ杯のテレビ観戦より優先して、追加の記事を書く。

「市民みんなが記者」をコンセプトとして、韓国で大きな勢力をもつに至ったインターネット新聞「オーマイニュース（OhmyNews）」日本語版の準備ブログが６月１日より始まっている。

オーマイニュースは日本語版でソフトバンクと提携し、ソフトバンクが３割出資。編集長には鳥越俊太郎氏（元毎日新聞記者・ジャーナリスト）が就任し、編集局も日本のスタッフが集められ、日本のメディアとしての体制が整いつつある。

また、同ブログによれば、立ち上げj時にはオーマイニュースの呉連鎬（オ・ヨンホ）代表も常駐する。呉代表は昨年から、日本のインターネット新聞「日刊ベリタ」編集長などのメディア関係者に会い、オーマイニュース日本語版の可能性を探っていた。昨年６月にオーマイニュースが開いた「世界市民記者フォーラム」では、日本のインターネットメディア「ＪａｎＪａｎ」「ライブドア・ニュース」の代表者が講演した。

しかし、ライブドア・ニュースを運営するライブドアの当時の社長・堀江貴文氏が逮捕・起訴されたことで、同社はつまづいた。また堀江氏が逮捕前に自民党に後押しされ選挙に出馬したことも、報道機関の経営者として非常に疑わしい行動だった。

それだけにオーマイニュースへの期待は高まるのだが、ブログを読んでいると不安を感じる部分もある。

　今国会で審議入りした「共謀罪」法案。ネットでは、これに反対の立場を述べるブログやサイトが少なくなく、さらに日本弁護士連合会（日弁連）も反対を表明しているため、私があえて反対の立場を表明したり、批判記事を書いたりする必要もないかと思えたが、それにしても、マスコミの沈黙ぶりはどうだろうか。

　日本でインターネットが大きく普及してから十年。最近は、ブログの普及でＨＴＭＬの知識がなくとも、個人でニュースサイトを運営できるようになった。マスコミからの情報を一方的に受けとるだけの時代は終わったのである。
　このような時代には、メディアの内容を無批判に真実と信じて納得するのではなく、メディアの情報はマスコミ報道も含めてすべて、発信者の特定の意図に基づき、特定の手法によって取得（取材）、編集、発行（送出）されるものであるということを理解することが求められる。このような理解に基づきメディアを使いこなす能力をメディアリテラシーという。ブログなどで情報の発信者となるのであればなおさら、メディアリテラシーが要求される。
　ところが安田好弘弁護士を擁護してきたこれまでの一連の投稿で、日本がメディアリテラシー不毛の地であることを改めて思い知らされた。（もともとは安田さんが和歌山毒カレー事件の弁護を引き受けるというので、本来はこちらのほうを記事にするつもりだったが、全く違う結果となってしまった。）