平和の最近のブログ記事

　すでに報道されているとおり、2005年7月7日（現地時間）、ロンドンが多発爆破攻撃（multiple bombings）を受けた。

　8日のBBCニュースは、この攻撃で少なくとも37名の死者と、700名の負傷者が出ていると報道した。

　本ブログと「Henkyo Lab.」（旧「メディアの辺境地帯」）管理人（以降、「管理人」）は、今回の攻撃で亡くなった方々に哀悼の意を表する。また、直接間接とを問わず、今回の攻撃によるすべての被害者にお見舞い申し上げる。

　管理人は、Amnesty Internationalの主張に全く同意して、『民間人を故意に狙った攻撃は決して正当化され』えず、今回も『民間人に対する広範な攻撃の一部である』ことから、『今回の攻撃が人道に対する罪を構成する』ので、『こうした攻撃に責任ある者は、国際基準に合致した裁きを受けなければならない』と考える（『』内はアムネスティ日本訳）。英国人と英政府はここで連帯を深め、持ち前の忍耐力を発揮して事態を打開していってほしい。

　管理人は以前より、人権と報道・連絡会、英報道苦情委員会（PCC）と連携して、報道における人権の基準について考えてきた者である。

・英メディアは規制圧力にどう闘ってきたか（Henkyo Lab., 2003年10月15日）

　このような立場から、あらゆるプレス（報道機関と報道記者）に、今回の攻撃に関する情報を扇動的に報道・論評するのを慎むよう求める。

　東京・立川市の防衛庁官舎の新聞受けに自衛隊イラク派兵反対を訴えたビラを投函し、「住居侵入罪」に問われた市民団体のメンバー３人に対し、東京地裁八王子支部の長谷川憲一裁判長は、１６日、全員に無罪を言い渡した。

　無罪判決を勝ち取ったのは「立川自衛隊監視テント村」のメンバー３人。３人は２月２７日に警視庁公安部に「住居侵入容疑」で逮捕され、その後、７５日間勾留された。（日刊ベリタ、この記事は無料）

【「辺境通信」の過去の関連記事】

・アムネスティ、反戦ビラまき逮捕の市民運動家を日本初の「良心の囚人」と認める（４月１７日）
・反戦ビラ入れ逮捕・起訴で抗議集会（４月２６日）
・反戦ビラ事件：保釈決定に検察が抗告（５月９日）
・反戦ビラ事件：３人が保釈される（５月１２日）
・反戦ビラ事件：弾圧被害者が報告　「人権と報道・連絡会」で（５月２０日）

【関連サイト】

立川・反戦ビラ弾圧救援会

　２月２７日、警視庁公安第二課は、「立川自衛隊監視テント村」のメンバーが、自衛隊官舎のポストにイラク反戦を訴えるビラを入れたことを「住居侵入罪」に当たるとして３人を逮捕、３人は３月１９日に起訴された。
　３人の拘置は７５日にも及び、１１日にようやく保釈された。
　保釈に先立って、６日には東京地裁八王子支部で第１回公判が行われた。
　１７日、「人権と報道・連絡会」（人報連）の定例会が明治大学リバティタワー（東京）で開かれ、逮捕された１人を含む「テント村」の２人がゲストとして招かれ、取り調べの状況や裁判・報道について語り、その後参加者との討論となった。
　その結果は、いずれ人権と報道・連絡会ページにダイジェストとして載り、同会員向けの「人権と報道・連絡会ニュース」には詳報されるが、ここでは定例会参加者の私にとって特に印象に残ったことを書き留めておく。

　11日の朝日新聞（アサヒ・コム）によると、東京都立川市の自衛隊官舎に反戦ビラを配ったとして、住居侵入罪に問われ、東京地裁八王子支部で公判中の市民団体「立川自衛隊監視テント村」（同市）の男女３人が11日、保釈保証金を納めて保釈された。
　東京高裁が同日、保釈を許可した同支部の決定を支持し、検察側の抗告を棄却したためだという。
（該当記事）

　9日のインターネット新聞「日刊ベリタ」によると、自衛隊のイラク派兵に反対するビラを東京・立川市の防衛庁官舎の郵便受けに入れたことで、住居侵入に問われた市民3人に対し、東京地裁八王子支部は7日開かれた初公判後、保釈を認める決定をした。これに対し、検察側は東京高裁に即時抗告した。（該当記事）
【「辺境通信」関連記事】
・アムネスティ、反戦ビラまき逮捕の市民運動家を日本初の「良心の囚人」と認める
・反戦ビラ入れ逮捕・起訴で抗議集会

　イラク人質事件で、政府が被害者を過剰に貶めている日本とは逆に、イタリアでは、政府が被害者を過剰に英雄視している。
　26日のインターネット新聞「日刊ベリタ」によると、4月に拉致され、殺害されたイタリア人について、同国外務省は、公式ホームページで「彼は英雄として死んだ」と称賛し、人気のプロサッカーの試合でも、殺害された人質の名前を書いた横断幕がファンによって掲げられ、選手の士気を鼓舞するのに一役買ったという。こうした動きに、反政府系新聞は、安直な英雄論によって、ベルルスコーニ政権はその失政の批判の矛先を変えようとしていると反発しているのだという。
・日刊ベリタの該当記事（有料）

【論評】　日本政府は「自己責任」論で政府の責任を回避しているようだが、イタリア政府は全く逆のやり方で同様のゴールを達成しようとしているようだ。
　米経済学者でニューヨーク・タイムズ紙にコラムを寄稿しているポール・クルーグマン（Paul Krugman）教授は、「嘘つき大統領のデタラメ経済」（三上義一訳、早川書房。原題"THE GREAT UNRAVELING...Losing Our Way in the New Century"）で、『社会的ルールに関心のない革命勢力』を『正しく報道するためのルール』のひとつとして『公表されている政策目標がどうあれ、それだけで政策の意図が理解できると思ってはいけない』と忠告している。「革命勢力」は『自分が何をほしいのかよく承知していて、その目標を達成するためにはいかなる議論も使ってくる・・・だからその議論そのものに意味があるとは考えない方がいいだろう』という。
　クルーグマン教授のいう「革命勢力」とは具体的には米ブッシュ政権を指しているのだが、これには日本の小泉政権やイタリアのベルルスコーニ政権も当てはまるのではないか。

　25日のインターネット新聞「日刊ベリタ」によれば、自衛隊のイラク派兵に反対するビラを東京・立川市の防衛庁官舎の郵便受けに入れたことで、市民グループ3人が住居侵入に問われ逮捕・起訴された事件で、これに抗議する全国集会（主催・立川・反戦ビラ弾圧救援会）が25日、東京・国立市の一橋大学で開かれた。全国の市民運動家ら360人が参加、表現の自由への危機感を表明する声が相次いだ。
　3人は逮捕されて2ヶ月たつ現在も、警視庁の施設に拘置されており、接見禁止が続いている。
・記事（全文閲覧は有料）

【論評】　ついに日本もここまできたか。数年前は、こういう逮捕は「オウム」だからということでやられていたのだが・・・「オウム」のときには、逆に弾圧する側（「オウム」を排斥したい住民）が集会を開いていたよな・・・

　ウェブログの開設初日にして、いきなりトラックバックをいただいたのには、正直驚いた。
　相手のウーロンさんのウェブログを拝見した。「プロ市民」という言葉は最近聞いた。「プロ市民」のリストというウェブログもあって驚く。以前は報道被害研究者に対し、一部のマスコミが「プロの人権屋」という言葉を使っていた。
　ところで、マイケル・ムーア氏（Michael Moore：アカデミー賞受賞映画制作者）の「おい、ブッシュ、世界を返せ！」（黒原敏行訳、アーティストハウス。原題"DUDE, WHERE'S MY COUNTRY?"）には、次のような表現がある。

『毎日毎日、ラジオの保守的なトーク番組や〈フォックス・ニュース〉の番組で、“右”の連中はつばを飛ばしながらわめき立てる。彼らがなぜあんなに怒り狂うのか、不思議に思ったことはないだろうか？　毎日、四六時中、売国奴め、リベラルめ、おかまめ、リベラルめ、イタチ野郎め、リベラルめ、フランス人め、リベラルめと毒づく人たち――悪態を喉に詰まらせて窒息しないかと心配になるほどだ。憎悪の毒を喉から吐き出させる救急救命装置が必要だろう』（日本語版240ページ）

　日本に置き換えれば、「サヨクめ、リベラルめ、人権屋め、プロ市民め・・・」ということになるのだろうか。行き着く先は「非国民」か。

【この記事は、4月4日付の「辺境の旅の記録」に掲載されたものです】
　4月3日の共同通信は、東京都立川市の防衛庁宿舎で1月17日、ポストに自衛隊イラク派兵反対のビラを入れ、住居侵入罪で2月27日に逮捕、その後起訴された市民運動家3人を、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル本部が、思想信条を理由に拘禁された「良心の囚人」と認定した、と伝えた。
　共同通信によれば、日本における「良心の囚人」認定は、アムネスティの1961年の発足以来初めてという。
　アムネスティは3月18日のプレス・リリースで、3人が二週間以上にわたって警察留置場で勾留されていることに強く抗議したうえで、「この運動家たちは、表現の自由を侵害されて拘禁された、良心の囚人であると考える」と述べた。
関連リンク
・共同通信（Yahoo!）
・アムネスティ・インターナショナル日本
・アムネスティ発表国際ニュース「日本：平和運動家の逮捕拘禁は、表現の自由の侵害」（日本語）
・Amnesty International（英語）
・Amnesty International Press Release: Japan: arbitrary arrest and continued detention of peace activists is a violation of their basis rights to freedom of expression（英語）