・橋本勝の21世紀風刺絵日記　第１０７回：死刑讃歌

　文章も、いわゆる「死に神」発言に過剰反応している鳩山邦夫法相ほか死刑推進派勢力を「褒め称えて」います。もちろん風刺ですから、内容は橋本さんの本心ではないはずですが、『正確に言えば　あなたは「死に神」ではありません』と断っています。もし風刺であっても鳩山法相をやはり「死に神」呼ばわりしていたら、これはもはや風刺では済まなくなっていたでしょう。

　ところがこのような風刺に「すら」、死刑推進派と思われる投稿者が「マジギレ」コメントをしてきました。

　『屈折した記事の書き方ですね。
　冤罪の可能性がない死刑囚の刑の執行はすみやかになされるべきでしょう。
　死刑執行の署名をするつもりのない議員は最初から法務大臣就任を辞退すべきだとは思いませんか』

　さて、屈折していない風刺が世界のどこにあるものかと私は疑うのですが、風刺をストレートに攻撃してしまうと、それも風刺の一部になってしまうという点で、実に興味深いコメントです。言い換えれば、コメントもあたかも「死刑賛歌」の続きの歌であるように聞こえます。以下、このコメントに基づいて、「賛歌」の続きを展開してみます。

「冤罪の可能性がない死刑囚は
すみやかに執行されなければなりません
冤罪かどうかは法務当局で判断しますので
大臣がわざわざ公で発言するには及びません
上告審すら冤罪の可能性を退けたというのに
再審を請求している死刑囚で
この国にはあふれていますが
再審請求は死刑執行を引き延ばしにする
死刑廃止論者の策謀に過ぎません
日本では三審制は完璧に機能しており
９９％を超える起訴後の有罪率は
検察の優秀さを示しているに他なりません
長期の未執行で拘禁症状に苦しまないためにも
再審請求される前にすみやかに執行することが
死刑囚の人権のためにも大切でなのです

日本法相は平和憲法を尊重しようがしまいが
人権国際法を尊重しようがしまいが
刑事訴訟法第４７５条第２項の
「但し書きより前だけ」は
ベルトコンベアのように
自動的に実行しなければなりません
これに基づき死刑執行の署名ができる者だけが
法相になる資格があるのです
それは大多数の国民に支持されています
国際社会で死刑に対し非難を浴びれば
法相は日本の世論に支持されていると反論しましょう
《我が国は多数決で死刑廃止を決めたのではない》と
フランスはいうかもしれませんが
《ナチは大多数の国民に支持されていた》と
ドイツはいうかもしれませんが
人権の基準をも世論で決める我が国の「民主主義」は
無敵にして永遠不滅です
《人権の基準は世論調査に決定されない》という
国連人権委員会の勧告のほうが眉唾なのです」

・報道と裁判員／読者の信頼より高めたい（神戸新聞、1月23日）
・裁判員制で報道指針　知る権利と調和求める（中国新聞、1月18日）

　これらの新聞が共通して行っている犯罪報道の正当化理由は、

（１）社会不安の解消
（２）再発防止策の追求
（３）捜査や裁判のチェック

ですが、

（１）社会不安の解消

　犯罪被害の経験のある私が以下のことを言うのも何ですが、現実を直視しましょう。
　ここでいう犯罪とは、個人が個人に対して行う犯罪に限らせていただくとして（つまり権力犯罪はのぞく）、この世の中のすべての社会的事象に占める犯罪の率は、マスコミの全報道に占める犯罪報道の割合より遙かに少ないと断言できます。全人口に占める犯罪者の率も、一日に報道される人数に占める被疑者・被告人の数の割合より遙かに少ないでしょう。
　社会不安を解消したい「だけ」なら、マスコミができる最も簡単な方法は、全報道に占める犯罪報道の割合を現実に合わせることです。もっとも、私はそういうことは望んでいませんが、ネガティブな情報を社会で共有することと社会不安を広めることは等価であって、犯罪報道が社会不安を解消に導くという主張は自己矛盾しています。

（２）再発防止策の追求

　私が前のエントリーで主張しているように、マスコミ報道は防犯の観点からの犯罪の分析がなされていないか、視点が防犯から根本的にはずれています。特異な事件や珍しい手口、異常な心理にばかりいくら着目したところで、「オーソドックスな」犯罪の抑止になるはずがありません。警察さえ、マスコミにミスリードされているようなところがあります。まずは、統計に基づく犯罪の分析をきちんとやってください。

（３）捜査や裁判のチェック

　そんなことをやるつもりもなく、今日も公判前の捜査情報垂れ流しを繰り返しているにもかかわらず、よくもこんなことがいえるものです。捜査や裁判のチェックが過去から行われていたというなら、例えば北九州市・引野口事件の冤罪被害者は、早期に冤罪という社会的合意が得られていたはずです。ロス疑惑で三浦和義さんが米当局に拘束されることもなかったはずです。でたらめ言って読者・視聴者をだますのはいい加減やめてください。

　また、マスコミは一部の犯罪被害者を利用して、被疑者・被告人と対立する構図を作り上げていますが、ほかならぬマスコミが被害者などに取材被害を与えていることが発覚し、被害者を利用することも、犯罪報道の一般的な正当化手段としては、もはや通用しなくなってきています。

　以上のように、マスコミによる犯罪報道の正当化はことごとく破綻しています。

　それほど犯罪報道に公益性があるというなら、犯罪報道専門紙とか犯罪報道専門チャンネルというのがどうして存在しないのでしょうか。報道機関を「正義」と規定して犯罪報道をいくら正当化したところで、一方で本質的に興味本位で、人の不幸をビジネスに利用しているという後ろめたさから逃れられていないのでしょうか。

　ならば犯罪報道を根本的に変えてほしいと思います。例えば、いま刑事裁判になっている事件の裁判の進捗に関するものを、情感を差し挟まずに淡々と情報提供・解説するのです。すべての犯罪を取り上げることは無理でも、殺人や強盗などの、いわゆる「凶悪な」事件をすべて取り上げることは可能でしょう。
　一方で、公判前の報道については差し控える。ただし、当局が被疑者に対し長期拘束や自白強要などの人権侵害を与えるなどの不正が発生している場合をのぞく（これこそが捜査チェック）。
　そのほうが、裁判員制度にも適合しています。一部の「衝撃的」事件にばかり情報が偏ることがなくなるため、被害者側にとっても公正なものになるはずです。

裁判員制度と犯罪報道
「光市事件」報道についてのＢＰＯ(放送倫理検証委員会)「意見」を受けて　

７月１２日（土）午後１時１５分～５時（１時開場）
日本青年館　５０１号室　（東京都新宿区霞ヶ丘町７番１号）

◇問題提起　浅野健一（ジャーナリスト，同志社大学教員）
◇パネル・ディスカッション
浜田寿美男（奈良女子大学教員）／下村健一（テレビジャーナリスト）／
綿井健陽（フリージャーナリスト）／日隅一雄（弁護士）／安田好弘（弁護士）
／足立修一（弁護士）／太田昌国（民族問題研究　司会）

　参加費：１０００円

私たち「光市事件」報道を検証する会は、「光市事件」の裁判をめぐるテレビ
放送番組（報道・ワイドショー・トーク等）が、放送倫理を逸脱し、視聴者に誤解
を与え、社会に悪影響を与えたと考え、とくに著しい放送倫理の逸脱がみられた
１８番組について、放送倫理検証委員会に対して審理の申し立てを行いました。
これから裁判員制度が導入されようとしている状況のなかで、このような報道が
続けられれば、メディアが裁判を誤った方向に導いてしまうことに、危機感を持っ
たのです。
放送倫理検証委員会は、３３本、７時間半の番組を対象にして、独自の調査
を行い、２００８年４月１５日付で、「光市母子殺害事件の差戻控訴審に関する放
送についての意見」を発表しました。ＢＰＯ意見は、一連の「光市事件」報道を、
「集団的過剰同調」と表現しています。しかし、これは「光市事件」報道に限った
ことではなく、「犯罪報道」全体の問題として指摘できることではないでしょうか。
集会では、ＢＰＯ意見を受けて、日本の犯罪報道を検証し、今後、犯罪報道を
どのように変えていかなければならないか、ディスカッションします。

主催：「光市事件」報道を検証する会
０３-３５８６-５０６４ 中山法律事務所気付
http://www.jca.apc.org/hikarisijiken_houdou

その間、世の中では「人権と報道」を巡る様々な動きがあり（とくに裁判員制度と、刑事裁判への被害者参加制度に関するもの）、集会にも出ていたのですが、報告できていません。申し訳ありません。

さて、その「個人的事情」のひとつですが、今年のある日から、私も「犯罪被害者」の仲間入りしました。

とはいっても凶悪事件に巻き込まれたのではなく、留守中に「空き巣」被害にあったのですが、自宅の窓の防犯ガラスが強引にたたき壊され、金庫も強引にこじ開けられ破壊されるという暴力的なものでした。

現金よりも建物などを破壊されたほうが、経済的にも精神的にも損害が大きく、もし犯人と鉢合わせになっていたらと思うと、ぞっとします。被害を受けて、壊れた窓ガラスがあけっぱなしになっていたその日の夜は、恐怖で寝られませんでした。

空き巣は比較的軽い犯罪かと思っていましたが、そうではありませんでした。少なくとも、窃盗、住居侵入、建造物等損壊、器物損壊の罪です。侵入時に住人がいたならば、さらに強盗、傷害、傷害致死（・・・以降略）の可能性もあったでしょう。

私の事件は（当然ながら）報道はされていません。もしこの事件に関連して容疑者が逮捕されても、余罪がたくさんあるとか、別の事件で強盗殺人に問われているとか、外国人であるとか、その他話題のネタになるような風変わりなことがなければ、報道はされないでしょう。

だからという訳ではありませんが、あれだけ治安維持を煽っている報道機関が、本当に防犯の役に立っているのか、何か勘違いしているのではないかという観点で、いまはマスコミを疑っています。

防犯という見方に立てば、重要なのは、いくつもの犯罪の事例から、犯罪の起こる要因を洗い出し、社会学的・工学的観点から犯罪が起こりにくい環境や社会をどのようにつくっていくかという議論が重要なはずです。

ところがマスコミ報道では逆に、ほとんど事例のない（＝メディアのいう「衝撃的な」）事件に飛びついて、それに関する特定の人・事実のみに視野を絞って分析、対策しさえすれば、あたかも一般的な防犯に役立つかのような議論を提起しています。

先日の秋葉原の事件に関する報道もそうです。事件の要因が多角的に分析されることはなく、防犯カメラの設置とかダガーナイフの規制とか、政府の方針にかなうようなごく一部の論点が提起されるばかりで、例えば、歩行者天国に不要不急な車がなぜ物理的かつ容易に進入できるようになっているのかというような議論はほとんどなされていません。車も凶器ではなかったのですか？

秋葉原事件報道のようなものが不要とは思いませんが、防犯の観点からすれば不十分で、もっと多角的な分析が必要です。

『デビッド・ワイズマン陪席判事は昨日、殺人に問われているビジネスマンを取材するためにここへ来ている日本のジャーナリストに対し、サイパンへ来ることには歓迎だが、裁判所の規則には従わなければならないと言った。
「私はこれが日本では重要な事件だと理解している」と、判事は訪れている取材陣に言った。「あなたがたが審理に出席することは歓迎する以上のことだ。しかし、我々には従うべきいくつかの手続きがある。被告人（三浦さん）が法廷に連れてこられたときには、警察官が仕事をしている間、あなたがたは彼らへ押し寄せてはならない」
ワイズマン判事は付け加えた。「あなたがたは警察官が仕事をするのを妨げてはならない。それはここでは許されないパパラッチ・スタイルだ。もしあなたがたが〔規則に〕違反すれば、逮捕・起訴されることがある」

この記事では他にも、日本の取材陣がタクシーを高額で確保したり、矯正局（Department of Corrections）の外で三浦さんの写真を撮るためキャンプを張るなどして、旅行・観光業に悪影響を及ぼしていることが紹介されています。写真の対象も、三浦さんではなく、日本の取材陣になっています。
　10年前の和歌山と同じやり方でサイパンに殺到する日本の取材陣を「パパラッチ」と呼ぶのは実に正当だと思います。まあ以上のような事実が日本のメディアに報道されることはない・・・と思いましたが、産経が少し報道していました。しかし、裁判官に「パパラッチ」呼ばわりされ、「タイホされるぞ」とまで言われたことは載せませんでしたね。

追記：以上の出来事については、朝日が割に詳しく報道していますが、『判事や地裁職員は・・・注目ぶりを楽しむ雰囲気もある』などと、あたかも日本マスコミが好意で迎えられているような記述です。
　しかし上記現地紙の記事は、はっきりと批判の姿勢です。これはは日本のメディアの開き直りをよく表していると思います。
　ただし、朝日の以下の記事は評価できると思いますが。
・新証拠の情報「回答の事実ない」　ＦＢＩロス事務所（2月27日）
　まだ法廷での手続きも始まっていないのに、捜査情報をメディアに流すようなやり方が、陪審制度の米国で認められるはずがない。FBIがそんなことをしたら、公判手続きを妨害したとみなされ不利になるでしょう。日本でも裁判員制度が始まるのだから、このような悪弊はやめるべきです。そして「新証拠がある」という情報を流した警察庁職員の実名を報道すべきです。

『まず､ｱﾒﾘｶ合衆国憲法修正5条は､DOUBLE JEOPARDY (二重の危険)の法理を認めています｡つまり､一度有罪となる危険に曝されたのであれば､同じ罪で再度危険に曝されることはないという法理です｡
　次に､ｶﾘﾌｫﾙﾆｱでは､この原理を海外での判決にも適用します。
〔和訳のみ引用〕｢被告人は､もしこの州（ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州）における当該罪を構成する全ての行為が前の（別の法域での）起訴における罪を証明するのに必要である場合､別の法域における間の無罪や有罪の判決の後で有罪を宣告されなくてもよい｡しかしながら､その罪が同じ行為ではなく､前の起訴において存在していない要素を含む場合､この州における有罪宣告は禁じられない｣( People v. Belcher (1974) 11 Cal. 3d 91, 99 [113 Cal. Rptr. 1, 520 P.2d 385].
　つまり､日本で問題になった和美さん殺害の構成要件事実と､ｶﾘﾌｫﾙﾆｱのそれが全く同じ行為であれば､やはり再度起訴されることはないのです』

　その後は法律家としての立場から、『ｱﾒﾘｶの裁判で問題となるのは､いったい日本の無罪判決でいかなる｢危険｣が生じたのか､という点ではないかと思います｡起訴状､判決書を分析し､これと今般の起訴とを併せて考えて､Double Jeopardyと言えるかどうか､この点を正しく主張しなければならない』と指摘しておられます。

　二重の危険については、このように大々的に議論すればいいと思いますが、日本のマスコミは、やはりそうした議論を生起させないよう必死の模様です。
　例えば朝日新聞25日付の社説は、「二重の危険」「一事不再理」という言葉は一切出さずに、捜査手続きのみに視野を狭めて一方的に「今回の逮捕は日本と米国の法律に違反するわけではない。日本の法廷で裁いたのは、日本の刑法が海外で殺人を犯した日本人にも適用されるからだ」と述べています。日本の裁判所に配慮しているように見せかけて、実は二重の危険を黙認して「アメリカ様」「警察様」に屈している情けない文章です。
　日本マスコミにとって「二重の危険」に関する議論が広がると困ると信ずる理由は十分あると思います。
　日本では検察が上訴できますが、米国では二重の危険を理由に検察が上訴できません。日本の司法が検察側上訴を認めなくなれば、それだけ日本のマスコミが犯人視・有罪視する機会も、「被害者感情」を利用して被告人に対する憎悪を扇動する機会も減ることになります。逆に、日本の司法が犯罪に時効を設けなくすれば、それらの機会は逆に上昇します。司法の公正とは関係のないことですが、マスコミ企業のビジネスには大いに関係があります。これが、日本のマスコミが二重の危険について議論を提起したがらない理由でしょう。

追記1：朝日社説は『米国の警察は「新しい証拠を入手した」と警察庁に伝えてきた』と書いていますね。聞き捨てならない内容です。その警察庁職員はどういう立場の何という名前ですか？　その職員は公務員の守秘義務に反し、米国・カリフォルニア州の司法手続きを妨害しているのではありませんか？

追記2（3/4）：上で引用した弁護士さんがブログで続報しているとおり、カリフォルニア州法では、三浦さんが無罪になった03年当時は、二重の危険の禁止を米国以外にも適用していましたが、04年以降は米国内に限るように改定されました。しかし、改定法を適用して有罪にしようとすれば、今度は遡及処罰の問題が出てくるでしょう。
　日本のマスコミも、三浦さんについた現地弁護士が二重の危険の禁止（一事不再理）を指摘してからようやく報道し始めました。
　米国では「共謀罪」が独立した犯罪であるので「二重の危険」にあたらないという論調もあるようですが、東京高裁判決は共謀についてもかなりの議論をした上で、謀議すら否定する判断を下しているわけで、これを覆すような新たな共謀（謀議）の事実を示せなければ「二重の危険」を回避するのは難しいのではないでしょうか。
　ジミー佐古田とかいう人が何か喋っていますが、証人として法廷に呼ばれない限り、完全無視でいいと思います。

追記3（7/11）：ロス疑惑問題、とりわけ「二重の危険」に関する論点については、少なくとも、以下のサイトをよく読んでください。また、東京高裁判決文も最高裁のページできちんと読んできてください。

・三浦和義氏の逮捕に怒る市民の会

議論をわきまえないコメントやトラックバックを送信されても、ここに掲載されることはありません。

「『私は、米捜査員がすでに証拠をもって立件できていると信じています』銃撃事件当時の警視庁捜査員、坂口勉氏が日曜日のテレビ朝日のインタビューで述べました。『もし彼らが新証拠を持っているなら、それは重大な段階にあるでしょう』」
（"I think U.S. investigators have all along believed that they can make the case with the evidence they had already collected," Tsutomu Sakaguchi, a Tokyo Metropolitan Police investigator at the time of the shooting, told TV Asahi in an interview Sunday. "If they have a new evidence, that could be a decisive step."）

　いまの段階で当局者についてまともなに報道できるのはせいぜい以上のような「新証拠が存在すると信じていると元捜査員が言った」レベルの内容だと思います。
　また、日本に比べ米での報道が地味だと日本マスコミは報道していますが
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080224/crm0802241756014-n1.htm
法廷まで行っていない今の段階では当然です。むしろ、逮捕段階で出所不明の警察情報が大量に報道される日本が異常です。
　米の警察も日本マスコミの特性を知っているでしょうから、今の段階で彼らに情報を直接出すとは思えません。今後の懸念としては、米捜査当局が日本警察に情報提供し、それを取材した日本の報道機関がリークして、米メディアがそれを報道し、陪審員に予断を与えるおそれです。まあ米メディアも日本の犯人視報道をまともに相手にしないと思いますが、過去米国内にはアトランタオリンピック爆撃事件の犯人視報道もありましたので、どうなるか分かりません。
　日本でも今後裁判員制度が実施され、日本新聞協会などマスコミ団体はそろって「指針」を掲げましたが、あれはやはり「見せかけ」でしたか。
　最後に、今回の容疑について、「カリフォルニア州の共謀罪では、２人以上が犯行を共謀したことさえ立証できれば、実行犯の特定も不要になる」ことを得意げに伝えている報道もありますので言及しておきますが、
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008022400074
　共謀があったというためには、実行犯を特定しようがしまいが最低限、「謀議」があったことは証明しなければなりません。ところが、98年7月1日の東京高裁判決（最高裁が検察側上告を棄却したのでこれが確定、最高裁のHPで検索可）では、判決文のかなりを割いて謀議について検討した上で、「その共犯者がアメリカにいたとすると、その者との間で謀議をする余裕はほとんどなかったようにみえ、もとより、現実に謀議をしたことを窺わせる痕跡は全く認められない」などと謀議を否定しています。
　マスコミは、その判決文に書かれている以下の自分たちに対する批判をもう一度読み直すべきでしょう。
「報道する側において、報道の根拠としている証拠が、反対尋問の批判に耐えて高い証明力を保持し続けることができるだけの確かさを持っているかどうかの検討が十分でないまま、総じて嫌疑をかける側に回る傾向を避け難い」

・テロ組織関連報道、東京地裁が読売新聞社に賠償命令（読売、2月19日）

【関連情報】
・「日本政府、メディアは私の名誉を回復して」　アルカイダ関与が疑われて拘留４３日　バングラデシュ人が訴え（日刊ベリタ、04年8月27日）
・「アルカイダ」冤罪・報道被害　背後に公安調査庁（当ブログ、2006年5月20日）

　一連の名誉毀損報道では、共同通信と日本テレビも訴えられ、06年8月に共同が、10月に日本テレビが賠償支払いを命じられました。

　共同はその後東京高裁に控訴していますが、共同の悪質な点は、バングラデシュ人の逮捕報道をいまだにネットに掲載し続けていることでしょう。
→当該記事

・公正な裁判確保へ配慮、裁判員制度で新聞協会が指針（読売新聞、1月17日）
・裁判員制度　民放連も見解発表（東京新聞、1月18日）

【参考】裁判員制度と犯罪報道の関係２：最高裁、予断報道を懸念（当ブログ）

　これらの動きは「横並び」に見え、実際にそうだと思いますが、指針の内容の詳細は新聞と放送では多少異なっています。今回はまず、山口・光市の事件における弁護人バッシングや、香川・坂出市の事件における犯人視報道が問題になっている放送分野から見ていきます。

（１） 事件報道にあたっては、被疑者・被告人の主張に耳を傾ける。
（２） 一方的に社会的制裁を加えるような報道は避ける。
（３） 事件の本質や背景を理解するうえで欠かせないと判断される情報を報じる際は、当事者の名誉・プライバシーを尊重する。
（４） 多様な意見を考慮し、多角的な報道を心掛ける。
（５） 予断を排し、その時々の事実をありのまま伝え、情報源秘匿の原則に反しない範囲で、情報の発信元を明らかにする。また、未確認の情報はその旨を明示する。
（６） 裁判員については、裁判員法の趣旨を踏まえて取材・報道にあたる。検討すべき課題が生じた場合は裁判所と十分に協議する。
（７） 国民が刑事裁判への理解を深めるために、刑事手続の原則について報道することに努める。
（８） 公正で開かれた裁判であるかどうかの視点を常に意識し、取材・報道にあたる。

　これだけ読めば、たいそう立派なものを作ったという印象を受けます。とくに（５）で情報源の明示原則が掲げられたことは画期的なことで率直に評価してよいと思います。
　ところが、民放連はこれ以前の97年にも「報道指針」として、次のように「人権の尊重」を掲げてきたのです。

（１）名誉、プライバシー、肖像権を尊重する。
（２）人種・性別・職業・境遇・信条などによるあらゆる差別を排除し、人間ひとりひとりの人格を重んじる。
（３）犯罪報道にあたっては、無罪推定の原則を尊重し、被疑者側の主張にも耳を傾ける。取材される側に一方的な社会的制裁を加える報道は避ける。
（４）取材対象となった人の痛み、苦悩に心を配る。事件・事故・災害の被害者、家族、関係者に対し、節度をもった姿勢で接する。集団的過熱取材による被害の発生は避けなければならない。
（５）報道活動が、報道被害を生み出すことがあってはならないが、万一、報道により人権侵害 があったことが確認された場合には、すみやかに被害救済の手段を講じる。

　にもかかわらず、テレビコメンテーターは（３）に反して、光事件では被告人に対し一方的に社会的制裁を加え、坂出事件では被害者家族に対する犯人視をしてきたわけです。
　放送業界には、「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）という組織があります。報道の法規制を防ごうと放送業界が放送倫理を自主的にチェックするためにつくった団体で、民放だけでなくＮＨＫも設立・運営に参加しています。
　ＢＰＯのうち｢放送倫理検証委員会｣は、12月の会合で、光事件や坂出事件について討議を開始しています。
　光事件については、「『光市事件』報道を検証する会」が昨年11月、民放各局の計18番組について「著しい放送倫理逸脱が見られる」として委員会に申し立てていました。同会の「申立書」によれば、それ以前にそれらの番組をつくった各局に見解を問う申し入れをしましたが、いずれの局も「問題ない」と回答してきたとのことです。
　これに対して、委員会の川端和治委員長が、『「どうして基準に反していないと思うのか」と質問すべきと思われるところを抽出することから始めよう』と提案。本格的に取り組む姿勢を明らかにしています。
　坂出事件についても、一般視聴者からの意見が多く寄せられていることや、参院総務委員会で「オウムの事件のとき以来、まったくテレビは学習していないではないか」という意見を述べた議員がいたことを明らかにし、犯罪報道の問題をテーマにシンポジウムを開くなどの提案があったといいます。
　ともかく、いまの放送企業自身には自浄能力はなく、業界自らが決めた放送倫理を守れるかどうかは、ＢＰＯの審議にかかっているという状態です。情けないですが、ＢＰＯがないよりはずっと増しだといえましょう。報道被害者や視聴者が放送倫理違反を訴えることができる共通窓口になっているからです。日本の新聞業界にはそのようなものすら存在しません。

【参考リンク】
・日本民間放送連盟
・放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）

・死刑執行の一時停止を求める決議、国連総会で初めて採択（読売新聞、12月19日）

・UN calls for halt to executions（Amnesty International（英語）, 12月19日）

　さて、日本は死刑存置では米国と「同盟関係」にあると思われがちだが、このたび、ニュージャージー州が死刑を廃止した。

・＜死刑＞米ニュージャージー州が廃止に　議会下院で法案可決（毎日新聞、12月14日）

　「1976年に連邦最高裁が死刑を合憲として以来初」と説明しているマスコミもあるが、毎日新聞などによれば、現在米国では、連邦最高裁が毒物注射による処刑が「むごい罰」を禁じた憲法に違反していないか審理中で、執行が困難な状態にある。また、州法で死刑を規定しているのは全米50州のうち37州だが、うち21州では行政が死刑を凍結している。

　要するに、米国はテキサスなど一部の州を除き事実上「ほとんど死刑停止国」なのであって、いわゆる「先進国」のなかで、死刑を積極的に推進しているのは、日本だけということになる。