以下の集会案内が来ています。是非ご参加ください。
私は、翌々日(14日)の人権と報道・連絡会・定例会に参加予定なので、今回は見送らせていただきますが、この問題は今後本ブログ・サイトのメインテーマとして取り上げていきたいと思っています。
まあ今のまま裁判員制度に突入すれば、報道機関が一方的な煽動で公判の公正さを妨げたり、証人に介入したりする行為に対する法規制は避けられないでしょう。
裁判員制度と犯罪報道
「光市事件」報道についてのBPO(放送倫理検証委員会)「意見」を受けて
7月12日(土)午後1時15分~5時(1時開場)
日本青年館 501号室 (東京都新宿区霞ヶ丘町7番1号)
◇問題提起 浅野健一(ジャーナリスト,同志社大学教員)
◇パネル・ディスカッション
浜田寿美男(奈良女子大学教員)/下村健一(テレビジャーナリスト)/
綿井健陽(フリージャーナリスト)/日隅一雄(弁護士)/安田好弘(弁護士)
/足立修一(弁護士)/太田昌国(民族問題研究 司会)
参加費:1000円
私たち「光市事件」報道を検証する会は、「光市事件」の裁判をめぐるテレビ
放送番組(報道・ワイドショー・トーク等)が、放送倫理を逸脱し、視聴者に誤解
を与え、社会に悪影響を与えたと考え、とくに著しい放送倫理の逸脱がみられた
18番組について、放送倫理検証委員会に対して審理の申し立てを行いました。
これから裁判員制度が導入されようとしている状況のなかで、このような報道が
続けられれば、メディアが裁判を誤った方向に導いてしまうことに、危機感を持っ
たのです。
放送倫理検証委員会は、33本、7時間半の番組を対象にして、独自の調査
を行い、2008年4月15日付で、「光市母子殺害事件の差戻控訴審に関する放
送についての意見」を発表しました。BPO意見は、一連の「光市事件」報道を、
「集団的過剰同調」と表現しています。しかし、これは「光市事件」報道に限った
ことではなく、「犯罪報道」全体の問題として指摘できることではないでしょうか。
集会では、BPO意見を受けて、日本の犯罪報道を検証し、今後、犯罪報道を
どのように変えていかなければならないか、ディスカッションします。
主催:「光市事件」報道を検証する会
03-3586-5064 中山法律事務所気付
http://www.jca.apc.org/hikarisijiken_houdou

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