日本でインターネットが大きく普及してから十年。最近は、ブログの普及でＨＴＭＬの知識がなくとも、個人でニュースサイトを運営できるようになった。マスコミからの情報を一方的に受けとるだけの時代は終わったのである。
このような時代には、メディアの内容を無批判に真実と信じて納得するのではなく、メディアの情報はマスコミ報道も含めてすべて、発信者の特定の意図に基づき、特定の手法によって取得（取材）、編集、発行（送出）されるものであるということを理解することが求められる。このような理解に基づきメディアを使いこなす能力をメディアリテラシーという。ブログなどで情報の発信者となるのであればなおさら、メディアリテラシーが要求される。
ところが安田好弘弁護士を擁護してきたこれまでの一連の投稿で、日本がメディアリテラシー不毛の地であることを改めて思い知らされた。（もともとは安田さんが和歌山毒カレー事件の弁護を引き受けるというので、本来はこちらのほうを記事にするつもりだったが、全く違う結果となってしまった。）
私に対するレスによれば、マスコミ報道はとにかく信ずるべきものであり、疑うほうがおかしいという。報道されたものは公知であるので、その出所を示す必要もない。いまだにそういう主張がまかり通り、マスコミ情報を鵜呑みにしてネットに垂れ流すことに価値があると思いこんでいる。
だから、マスコミによって論点・視野が固定されると、そこから外に出ることができない。どこまで行っても、ただひたすら「欠席弁護士はけしからん」の一本槍。事実の時間的な経過、他の殺人事件裁判との比較、刑事弁護のあり方、裁判員制度との関係、マスコミ報道の倫理、これらの多様な論点がすべて切り除かれ、議論が全く深まらない。刑事弁護の重要性も認めていないような人々が、このときとばかりはマスコミに便乗して、弁護士の存在が重要だというのである。
マスコミ報道にかんしていえば、逮捕されれば監獄に２０日以上留め置くことができる日本は「人権重視の国」では全然ないのに、「いまの司法は加害者の人権ばかり重視していますね」（「正論」編集部・桑原聡、同誌００年６月号）、「加害者の人権が重視されるようになった」（柳田邦男、「新潮４５」００年４月号）というデタラメで被害者遺族をだまして誘導している。そもそも、推定無罪の原則によれば、被告人は「加害者」ではないし、二つの人権を対立的に扱うやり方自体が人権思想に反する。
その一方で、裁判員制度でメディアの規制が持ち出されると、今度は「推定無罪の原則を尊重してしている」（民放連、０３年５月１６日）と言い訳をしてくるのだが、現に犯人視・悪人視報道は続いているから、これもまたデタラメである。
しかしこれらのデタラメが、報道を疑うほうがおかしいという読者・視聴者によって認識されることはない。だからマスコミはこういう主張を平然と何度も繰り返す。
また次に挙げる、常軌を逸する世論の登場も、報道を疑うほうがおかしいという人々の存在と無関係ではないだろう。
・「少年は重い刑に」が２５％ 最高裁司法研調査（共同通信、３月１５日）
『殺人事件の被告が少年だった場合、市民の４人に１人が「成人よりも刑を重くするべきだ」と考えている－。最高裁の司法研修所は１５日、市民と裁判官を対象に実施した量刑意識に関するアンケート結果を発表、判断のポイントによっては両者に大きな隔たりがあることが明らかになった・・・（略）・・・将来の更生のため刑を軽くするなどの配慮がある少年法を前提とした「裁判官の常識」が通用しないことが浮き彫りになった』
子供の量刑を成人と同じにすべきというのは、（私は賛成しないが）ありうる意見だろう。しかし、成人より量刑を重くというのは、「裁判官の常識」どころか、一般常識ですらない。またこの現象を「裁判官の常識が通用しない」で済ますマスコミが、常識から逸脱する世論を助長している（そもそもマスコミ記者に常識があるのかという疑いさえある）。「日本人のメディアリテラシー度を考えると、このままではマスコミが判決を多分に牛耳ってしまうおそれがあります」というコメントがあったが、裁判員制度の実施は既に決まってしまったことである。
日本にメディアリテラシーがないのはなぜか。（１）「お上」型権威主義。政府、裁判所、警察、検察、マスコミという権威に非常に弱く、これらから出てくる情報を信じて疑わない。（２）視野が狭い。特定の要因にとらわれ、幅広い要因から総合的に議論を展開することができない。（３）矛盾を容認する。合理性よりも感情が重要。小手先の議論で済まそうとする。安直な推論で結論付けようとする。（４）必要な情報が容易に手に入るという錯覚。民放テレビや、新聞の定期購読に慣らされているせいか。
公権力や既存のメディアは膨大な労力をかけて情報を流しているから、個人や小組織がそれらの受け売りをネットでしたところで、情報量＝知識は増加しない。知識を増やすには、惰性に抗して物事を主張する必要がある。いわゆる独立系、オルタネイティブ（代替）メディアが必要とされる理由である。しかしメディアリテラシーのない日本では、これらのメディアは非常に出現しにくい。
ただしそれでも、数年前よりはわずかだが改善されてきた。今のマスコミはおかしいと主張する人も、少しずつだが増えてきた。和歌山毒カレー事件の起こった９８年には孤軍奮闘を強いられてきたが、いまはそうでもなくなった。ブログの普及が大きいと私は思う。
おやおや、今度は「オレ式メディアリテラシー論」で攻撃かいな。
>>多様な論点がすべて切り除かれ
良いんじゃないですか、単純化していけばよりきっちりとした論争ができます。
それよりも、多様なとか言って、ひとつの論点が自分たちに不利になると、論点をすり替えとっ変えて「抽象曖昧化」で逃げるのは君たちの常套手段でしょう？
>>日本にメディアリテラシーがないのはなぜか～
自分たち以外の大衆が馬鹿で無知でどうしようもないと、おっしゃいたいようですね。
たかが味噌糞屁理屈連ねるだけの法律屋の癖に、腐った選民エリート意識が丸出しで呆れてモノが言えません（ww
>>今のマスコミはおかしいと主張する人も、少しずつだが増えてきた。
確かにそうですね。
在日の名前を勝手に「通名」報道する、一部君たちをの擁護をしてくれる、某築地のリベラル派メディアや、偏向コメンテーターがおかしな珍説奇説を垂れ流している某報道番組に対しては非難の嵐が巻き起こってます。
まあ、ブログを自画自賛するのは勝手だが、協賛メディアの目の前で大声上げて、インテリエリート丸出しのご高説理論を振り回してチヤホヤされた様な今までの君たちの「やり方」でこの世界にアタックすると、酷い目にあう可能性があると警告しておきましょうか。
＞良いんじゃないですか、単純化していけばよりきっちりとした論争ができます。
論争できる、論争していると思いこんでいるらしい。しかし、論争のネタを提供できない人にそういわれても（笑）
＞それよりも、多様なとか言って、ひとつの論点が自分たちに不利になると、論点をすり替えとっ変えて「抽象曖昧化」で逃げるのは君たちの常套手段でしょう？
自分自身のことを人に当てはめても無駄でしょう。あなたのは「単純かつ曖昧」です。小泉首相と同じ。
＞たかが味噌糞屁理屈連ねるだけの法律屋の癖に、腐った選民エリート意識が丸出しで呆れてモノが言えません
反論が満足にできないことにそれほど不満ですか。日本国憲法はちゃんと読めていますか？ そのわりに、「法匪」とか、「築地のリベラル派メディア」とか、変なところに知恵が付いています。どこで覚えてきたのでしょうか。
＞某築地のリベラル派メディア
その「築地」の新聞社も、犯罪報道に関していえば他と同レベル。安田弁護士の逮捕で一番熱心に犯人視報道していたのも「朝日」。それがいまだに「リベラル」とは笑えます。この種のワンパターンで古臭いステレオタイプの非難がネットでまだ通用すると思っているらしい。イラク人質事件のあとでも懲りないようだ。
＞酷い目にあう可能性があると警告しておきましょうか
どうぞご勝手に。それにしても、何様のつもりで言っているんでしょうかねえ。
文句はこのくらいにしますが、私は以上にみられる、ナンセンスなコメントが付いて他の読者を煩わせることをこれ以上望みません。
言論の自由はネット全体で保障されていますので、続きの反論は、対抗メディアで思う存分どうぞ。同様のコメントは削除します。
はじめまして、頻繁ではないですがたまに寄らせて貰っています。
「メディアリテラシーが要求される」のは当然なのですが、それを教育されることは無く、自ら学習していくしかないのが残念なところです。
現在の学校教育では、新聞やニュースを見ることは薦めますが、その内容が正しいかどうかを考えさせることはさせません（教師自体の思想と違っている場合のみは自らの思想を押し付けたりする）。そのため、提供された情報が正確かどうか、どこまでが事実でどこからが情報発信者の思考なのか、隠されている事実は無いのかなど等を確認するような人間はごく一部の人だけで、他の一般大衆は複数ソースに当たるという事はしないし、同じような情報に接した人間だけで話をし、自分たちと違う考え方を排除するようになるのではないかと思っています（そういう風に教育されている）。それは、政府のせいなのか、日教組のせいなのかまでは判りませんが、おそらくどちらにも責任があるのでしょう……
あと、メディアリテラシーがないのは日本だけではなく他の国でも同じでしょう。だからアメリカはイラクに攻め入ったし、中国共産党や北朝鮮では人民を誘導するためにマスメディアを支配しています。
ところで、今回の「裁判ドタキャン騒動」では前任の弁護士がなぜこの時期に辞任したのかかが疑問なんですが、探し方が悪いのかどこにも情報が無いのです。何かご存知ですか？
私はインターネットに期待していましたので、日本のネット文化の現状には本当にがっかりです。
残念ながら、「既存メディアの問題点をさらに助長したもの」として存在していますね。
結局のところ、メディアリテラシーに欠ける国においてはアンチプレスメディアとしては機能しないということだと思います。
ただ、アンチプレス情報取得者がネットでの情報提供を怠っているという側面もあると思います。
>tazemaさん
>メディアリテラシーがないのは日本だけではなく他の国でも同じでしょう。
>だからアメリカはイラクに攻め入ったし、中国共産党や北朝鮮では人民を誘導するためにマスメディアを支配しています。
メディアリテラシー自体はアメリカ人は日本人よりもはるかに上ですが、あそこはプレス側のプロパガンダ技術がすごいのです。
中国人や朝鮮人のメディアリテラシーは日本人と同程度だと思いますが、プロパガンダ技術自体は時代おくれのものですし、その上であまりにも無茶な統制をしているので、かえってリテラシーが上がるという側面もあるかも知れません。
「言論の自由度ランク」というのがあるのですが、「プロパガンダ度ランク」とか「メディアリテラシー度ランク」というのがあれば面白いですね。
「コメントしてください」とあったので勇気を奮って？書き込みいたします。
「メディアリテラシー」云々とありますが、もっと根源的な問題ではないか、という気がします。
それは「知識人と民衆」の関係はいかにあるべきか、という事ではないかと。
「メディアリテラシー」云々に限らず、大多数の人間は知識人（の持つ能力）にはなれないと思います。故に普遍的問題ではないかと。
質問ですが、辺境通信さまは
1.ご自分を知識人だと思われますか？
2.知識人は民衆が必ずしも望まずとも、民衆を指導（啓蒙？洗脳？）すべきだと思われますか？（民衆の“為”に行動するのと、“と同じく”行動するのは違うと思うのです。）
おまけ。3.マスコミ（関係者）って知識人なんでしょうか？なんとなく、当人達ははインテリと思っているような気がしますが。また、彼らは1.2.の問いにどう解答する人がおおいんでしょうかね。
tazema様
コメントありがとうございました。
本ブログもたまにしか記事を載せていないのが恥ずかしいところです。実際、本当に仕事が忙しくなってしまいまして。
＞ 「メディアリテラシーが要求される」のは当然なのですが、それを教育されることは無く、自ら学習していくしかないのが残念なところです。
メディアリテラシーが教育に入れられているのは、私の記憶する限り、カナダくらいでしょう。
米国はイラク戦争以降、大手メディアの政府へのすりよりがひどくなっていますが、一方で、オルタネィティブ（代替）メディアも盛んです。
私は英会話を習っているので教師にメディアについてきくこともあるのですが、英語圏の人達はマスメディアをあまり信用するものではないと考えているようです。
通行人様
コメントありがとうございました。
＞「メディアリテラシー」云々とありますが、もっと根源的な問題ではないか、という気がします。
＞ それは「知識人と民衆」の関係はいかにあるべきか、という事ではないかと。
これはこれで重要な問題ですが、別途じっくりと考えなければと思っています。従って、いまはご質問に簡単にお答えすることくらいしかできませんが、どうぞご了承ください。
私自身は知識人とは考えていません。また私の主張や知識が社会にそれほど影響を及ぼしているとも思えません。
誰かが民衆を指導するという過去のモデルは、いまでは成り立たないように思われます。
私は、誰に言われようが自分の考えるところに従って行動するという傾向が強いです。私が参加している団体についても、誰かの強力な指導による活動という性格は弱いと思います。
＞おまけ。3.マスコミ（関係者）って知識人なんでしょうか？
その人の主張や知識がどれだけ社会に影響を及ぼしているかによると思います。どこから知識人といえるのかも人によって違うと思います。また分野によっても違うかもしれません。
こんいちは。少年は重い刑に、との最高裁アンケートの結果ですが最近の風潮では特段、調査しなくても分かるのでは？こんなことに
税金使っているのですか。それより判事を増員するとか、やることが間違っています。少年に重い刑を、というのも現行の少年法でも
未成年でも親の言うことを聞かなくて大人が出入りする酒場などに居着いている者などは家裁審判とかできますよ。少年にとっては事実上、罰とも言えますし被害者がいなくてもです。それから光市母子殺害事件の遺族男性も、お気の毒ですが加害者だけではなく被害者バッシングもする雑誌に彼が登場して無念さを訴えている究極の矛盾に違和感を感じてしまいます。失礼を。
電脳討議場 管理人 藤原欽也
＞辺境通信様
レスありがとうございます。
＞英語圏の人たちは……
逆に日本人は人を疑わなさ過ぎるのかもしれませんね。現代人はちょっと怪しいですが、昔の人たちは簡単に人を信じるようなところがありますから（特に田舎のじーさんばーさん）。だから、オレオレ詐欺に簡単に引っかかるのかも（笑）
＞関西のオッサン様
自分はインターネットに期待し、期待以上の状況になってきていると考えています。まあ、とにかく知識と情報が欲しい、真偽は自分で検証する、という人間にとってはインターネットはありがたい限りです（だから2chにも足しげく通っています（笑））。まあ、関西のオッサン様の言われているのはネットマナーに関することだと思いますが、これは躾の問題になってきますので、教育勅語でも復活させないとどうしようもないのかもしれません。
>藤原欽也さん
>少年は重い刑に、との最高裁アンケートの結果ですが最近の風潮では特段、調査しなくても分かるのでは？
まあ、はっきりと数字を示した方がよいということでしょう。
しかし、そう返答した人はかなりの正直者でしょうね。
返答せずともそう思っている人はもっと多いと思います。
なぜなら、この「未成年に重く」というのは儒教の感覚だからです。
それを実践しているのが高校野球における「連帯責任」という名の処罰規定です。
関連した話をすると、昔、日航機が山奥に墜落した事故がありましたが、あの時、日航側は「少年への賠償は大人の半額にする」と言い出し、乗り合わせていた外国人遺族らから猛抗議を受けたということもありました。
また、俵萌子さんや保坂展人さんらが学校における生徒の人権問題を取り上げ始めた頃、「こどもに人権なんかない！」との声が日本中からわき上がりました。（そもそも、「こども」という言葉自体が儒教語で本来のヤマト言葉ではないはずです）
ちなみに、知らない方も多いと思いますので書いておきますと、日本のマスコミは少年法ができた時から、全社連名で少年法反対の申し入れを行っています。
「世の中が変わったので少年法も見直しを要求している」みたいな主張を今のマスコミはしていますが、それはウソです。
こんにちは。ご教示いただいて申し訳ないのですけれど高校野球の
連帯責任の考え方は誤りと思います。おそらく野球部員が酒タバコ
をして出場辞退するのが正しい、と言うことでしょうけれど法律には保護法益というものがあります。何かを守るという考え方です。
殺人罪ならば人命です。未成年が酒タバコをしてはならないのは未成年者飲酒・喫煙禁止法があるからです。でその保護法益は？当然、未成年の健康です。未成年が酒タバコで快感を味わったのを処罰対象にしているわけではありません。むしろ酒タバコを提供した大人が罰せられます。ですから、どうして本来、保護の必要がある未成年たる高校野球部員が出場辞退になるのか分かりません。法的に処罰されない行為を理由として人間の自由を制限するのは危険だと思います。それから犯罪少年を重く罰するというのも、あって良いかもしれませんが、そうすると中学生から選挙権が与えられたり、それこそ酒タバコも許される、という話にならないでしょうか。義務ばかり未成年に強いることはできないと思います。また今の未成年ならカルト教団に入信しても、まだ親や学校が奪還できる法的根拠があるかもしれませんが、それもできなくなる。流石に私も中学生あたりから選挙権というのは判断できないし早いと思います。要はバランスが大事です。
電脳討議場 管理人 藤原欽也
>藤原欽也さん
ですから、大人相手には到底考えられないような法的にメチャクチャな処罰を高校生相手に強いているわけですから、「未成年者の方に重く」が実践されている例といえるわけです。
ちなみに、高校野球は春は毎日、夏は朝日と両方とも新聞社が主催していることは言うまでもありません。
一点だけ強調したいのは私は今の高校野球のありかたには反対です。テレビで朝から晩まで完全中継する必要があるのでしょうか？
新聞社が主催しているのならば、それこそ紙面上で取り上げるだけで十分ではないでしょうか。
藤原欽也
>藤原欽也さん
だんだん、本題からズレてしまって恐縮ですが、放映については需要がある限り、放映され続けるでしょう。
高校野球中継で最近私が気になっているのは、NHKがプレー中にもかかわらず強引にニュースを挟んできている点です。
「ニュースの間に1点入りました」などと平気で言っています。
以前は、試合と試合とのインターバル時に入れていたはずなんですが、いつの間にかそう変わっています。
ちょうど民法のCMのように、ニュースを無理矢理見せようとしているのではないかと懸念しています。
お久しぶりです。裁判員制度との絡みでコメント致します。
裁判員制度の決定経緯は極めてひどいものでした。国会は共産・社民を含めてオール与党化、裁判官も法案作成に関与、日弁連も賛成、さらにメディアは一切批判的なことを言わない、権力総与党の史上最悪の法律と言わざるを得ないものです。メディアがなぜ批判的な評論をしないか？というと、この法律が破綻すると法律の性質上重罪刑事裁判が不可能となり、国内問題のみならず、国際的な国の信用に関わる問題になりかねないので、国家にとって都合が悪いためです。
法律自体は決定したとしても、（６割も制度に反対する）市民が動けばＰＳＥのケースのように事実上破綻に導くことはできるとは思うのですが、ＰＳＥと違って、国にとって法律の破綻が絶対に許されないと考える以上、市民運動を起こされたら拙いと考えているのでは？と思います。そのため、メディアも国にとって都合の悪い報道をしないのでは、ということになります。