日本でインターネットが大きく普及してから十年。最近は、ブログの普及でＨＴＭＬの知識がなくとも、個人でニュースサイトを運営できるようになった。マスコミからの情報を一方的に受けとるだけの時代は終わったのである。
このような時代には、メディアの内容を無批判に真実と信じて納得するのではなく、メディアの情報はマスコミ報道も含めてすべて、発信者の特定の意図に基づき、特定の手法によって取得（取材）、編集、発行（送出）されるものであるということを理解することが求められる。このような理解に基づきメディアを使いこなす能力をメディアリテラシーという。ブログなどで情報の発信者となるのであればなおさら、メディアリテラシーが要求される。
ところが安田好弘弁護士を擁護してきたこれまでの一連の投稿で、日本がメディアリテラシー不毛の地であることを改めて思い知らされた。（もともとは安田さんが和歌山毒カレー事件の弁護を引き受けるというので、本来はこちらのほうを記事にするつもりだったが、全く違う結果となってしまった。）
前回記事に対して、「Birth of Blues」というブログの作者は、あれこれと言い訳や言いがかりを書いたあげく、ついに該当引用部分の正確な引用元を示さなかった。
検索をかければ「週刊新潮」と出てくるし、他にも掲載された媒体もあるのだろうから、ここ（雑誌名・サイトのURLなど）から引用しました、ごめんなさい、とだけ素直に応じればよろしい。新聞記事や判例のコピペよりもはるかに楽な作業を要求している。頑なに拒否しているのには、何か特別な理由があるのだろうか。私が前に書いたとおり、「公知だから」というのは理由にならない。
もう一つ、「りゅうちゃんミストラル」というブログからも反応があったが、「Birth of Blues」の反論が「実にすばらしい意見」なのだそうだ。本気でそう書いているらしいから呆れる。したがって、その「実にすばらしい意見」の思考パターンは、かなりの部分、「りゅうちゃんミストラル」の作者にも当てはまるのだろう。
前回記事では、前々回の記事に関連して、情報の出所を明示しないで引用するブログを、「人権」概念を用いないで批判した。批判対象の３つのブログにはトラックバックをつけておいた。
そのうち、引用元に全く触れなった「Birth of Blues」というブログが早速反応してきた。この種のブログ作者の思考パターンを考察するには手頃であろう。引き続き、「人権」概念から離れて批判する。
引用にあたっては、情報の出所を明示する。このような当たり前のことが、インターネットの掲示板、ブログばかりでなく、報道機関さえできていないことがあると度々思うのだが、前回記事の内容に関連するブログを読んで、改めてこの問題を考えざるを得ない。
本ブログに否定的なトラックバックをくれたこのブログ（第１のブログ）は、『加害者は手紙で被害者についてこう書いているという』といって、その内容を別のブログ（第２のブログ）から引用しているのだが、その情報の出所に関する記述がない。
第１のブログの記事によれば、筆者は「この裁判も地裁からずっと傍聴してきた」というのだが、安田弁護士批判につなげているこの事実の引用の仕方の不適切さから考えると、傍聴報告もあまり信用できない。
さらに第２のブログのその該当部分も、これまた引用のようなのだが、引用元も含め、情報の出所に関する記述がまるでない。
仕様がないのでGoogleで検索をかけると、情報源は「週刊新潮」（ああ、またこれか）と出てくる。
ライターの藤井誠二氏は自分のブログで「控訴審で証拠として提出された」と書いているが、
http://ameblo.jp/fujii-seiji/entry-10010264260.html
藤井氏はそれが結果として採用されたのかどうか明らかにしていないし、手紙に話し言葉は不自然ではないかというような反証もしていない。もっとも、これを無批判かつ不適切に引用している人々はとにかく自分の処罰欲に適合する情報を拡散できさえすればよいのであって、情報源が検察か「週刊新潮」かさえ重要ではないのかもしれない。
以上の考察は「人権」以前の、ものを考える（考えてもらう）のに必要な言葉の使い方や、事実認識の仕方の問題である。情報源の明示や反証といった、仕事にも必要な筋の通った思考や議論に欠かせない方法が、刑事事件に関する公の議論では成立しないのはなぜだろうか。
オウム麻原裁判（一審）の主任弁護人を務めた安田好弘弁護士は、その任務中に（９８年１２月）強制執行妨害容疑で逮捕・起訴され、のちに一審（東京地裁）で無罪が言い渡された。このでっちあげ逮捕・起訴の経過は本サイト・ブログでも取り上げてきた。
逮捕当時、マスコミは死刑廃止運動のリーダーである安田さんをここぞとばかりに叩いた。「法と正義を守る弁護士として、越えてはならない一線を越えてしまった」（朝日新聞、９８年１２月７日）、「一部に悪徳弁護士がいることは国民も知っている。不動産会社に資産隠ししの手口を発案・支持していたオウム担当の弁護士が逮捕されるという事件があったばかりだ」（毎日新聞社説、９９年１月６日）。
安田さんの事件の裁判がすすみ、警察・検察によるでっちあげが明らかになってくると、安田さんを「犯人」にできないマスコミは裁判の傍聴に来るのをやめた。
０３年１２月、安田さんに無罪が言い渡されたが、マスコミは過去の犯人視報道に沈黙した。朝日新聞は「警察・検察内部には、安田弁護士が、公判で徹底的に争う「人権派」弁護士であることを敵視する感情が根深くあることは事実だ」とひとごとのように解説したが、この「警察・検察」という言葉を「マスコミ」と置き換えてもよいほど、マスコミによる刑事弁護攻撃の姿勢は一貫している。
それを象徴するような出来事と報道が最近、これまた安田さんに絡んで起きた。
今度の安田さんは弁護人である。９９年に山口県光市で起きた母子殺害事件で、当時１８歳の男性が殺人罪などに問われている裁判の上告審の口頭弁論が１４日に最高裁で開かれる予定だったが、安田さんともう一人の弁護人が欠席して開かれなかった。
安田さんたちの欠席理由を含む詳しい経緯は宮崎学氏のブログに掲載されているが、日弁連が開催する裁判員制度の模擬裁判リハーサルへの出席、今月に前弁護人から引継ぎをしたばかり、いずれも非難されるような理由ではない。
ところが、検察は「欠席は裁判を遅らせるのが明らか」、弁護士出身の濱田邦夫裁判長も「正当な理由に基づかない不出頭で、極めて遺憾」と批判し、検察受け売りのマスコミは、このときとばかりに、欠席で屈辱を受けたという被害者遺族のコメントを局部拡大している。
検察・マスコミによる“裁判を遅らせている”という非難は、安田さんが主任弁護人を務めた麻原裁判でも繰り返された構図であり、刑事弁護攻撃の定番といってよい。
一方で、安田さん逮捕は警察・検察による麻原裁判弁護潰しのためという見方が支配的だが、警察・検察が裁判を妨害しているという理由ではマスコミは絶対に批判しないのだ。
別のブログはテレビの報道を検証しているが、その報道手法を冷静に分析しているので引用する。
・・・まず最初に被害者の家族の「これほどの屈辱を受けたのは初めてだ」というコメントを流します。次に裁判に弁護士が欠席したということを流して、裁判所の「正当な理由に基づかない不出頭で、極めて遺憾」というコメントをそのまま流し、その後光市事件が如何に残虐な事件だったかという映像を流した後、そして最高裁で弁論が行われた場合は判決が覆るかも知れないという情報を伝えた後、斉藤とかいう弁護士のコメントで「弁護側は裁判を引き延ばして死刑を遅らせようとしているのではないか？」と言わせ、最後にスタジオの大塚とかいうキャスターが「裁判があることは分かっていたのだから、裁判に欠席するなんて言語道断だ」と言わせ、それで終わりです。弁護側の主張は一切取り上げられず、弁護側はまるで何も言わずに突然裁判を欠席したかの様な報道だったのです。
要するにメディアの報道っつーのはまず死刑ありきなんでしょう。あんな残虐な事件をした人間に弁護など必要ないと思うから、弁護士も当然悪者となって、彼らの主張を聞く必要など無いという結論になるわけです。そしてその様な短絡的な結論によって、「裁判にはある程度の準備が必要だ」という、普通の裁判ならごく当たり前に通用する論理が通用しなくなるのです
ここ半年ほど、生活環境に大きな変化があって本業の忙しさが増えたために更新を事実上中断しているが、ブログ・サイトアドレスが変わった件とは直接の関係はない。
それにしても、10年近くマスコミ批判サイトを維持してきて、報道の質がよくなるどころか、ますますひどくなってきているように思う。
ブログの普及によって、私以外にも報道の問題を・ウェブ等で表現する人達が周辺に増えてきた。プロのジャーナリストが市民とともに独立の報道機関を立ち上げる流れもでてきた。そこで正直なところ、あまりなくなってきた時間・コストをあえて使って自分自身のサイト・ブログを維持する必要があるのかという疑問が起こってきている。
一方で、テレビ・新聞など従来型マスコミが批判を承知で居直っている雰囲気がある。そういうマスコミがいまだ特権を失わないのも、記者クラブなどを利用した公権力への擦り寄りと、報道やジャーナリズムなど重要でなく、まして「誰にとっての表現の自由か」など考えもしないような読者・視聴者・広告業者があってのことだろう。
エントリー（記事）のタイトルには「民主党・永田議員のメール問題は重要な国政課題か」と書いた。言い換えれば、「マスコミの皆さん、あなた方が今国会でどうしても追及したかった事実は、国会議員が電子メールの送信元をよく確認しなかったことですか」ということだ。
もちろん、その答えが「イエス」であり、まさしくそれが政治報道の目的にかなったものであると主張しても、私は聞く耳をもつつもりだ。日本の重要課題がメディア・リテラシーであり、それが政治家の行動となって現れたのが今回の問題であると一貫して主張するなら、拍手を送ろうではないか。
だが、今回は違うだろうといいたい。いま問題になっているのは小泉政権が「競争」と「金融化」を煽る一方で社会的公正を軽視しているのではないかということだ。証券取引法違反で逮捕された堀江貴文・ライブドア前社長は「競争」と「金融化」によって勢力を伸ばし、堀江氏自らもそういう風潮を煽ってきたが、小泉政権や自民党もまたライブドアや堀江氏をバックアップしてきたではないか。
昨秋、武部氏は堀江氏と会談して、堀江氏から党の広報活動に関する提言を受けていたし（アサヒ・コム、2月10日）、ライブドアの社内報に登場したことも認めている。
「これは通常の新聞や雑誌などの対談に変わるものではない」という武部氏の認識もまた、メディア・リテラシーを欠いたものといわざるを得ない。ライブドアが「ライブドア・ニュース」を擁する報道機関であることを念頭におけば、社内報だからこそ、同社の政治へのかかわり方がスタッフに示されたものとして問題である。
ともかく、厳しい立場に追い込まれていた自民党と武部氏は、枝葉末節が大好きなマスコミに救われた。
